太陽光発電　システムの検証結果を公開

クマゲラだって絶滅すればいいさ。 これはその同席秋田県人が私に直接語ったことである。
国土計画株式会社という私企業が登場しはじめるのは、県や町役場によると、3年以上も前からになる。 しかし最初にそれが公然化したのは、A新聞秋田県版の記事「森吉山に大スキー場国土計画が進出の意向」〈1983年2月一5日)であった。

それは次のように伝えている。 「冬季の観光開発の拠点づくりのため両町と県が昨年から同社の誘致を進めていたのに対し、同社がこのほど、文書で進出の意思を正式に伝えてきたもので、同社では国有林の使用許可など地元の受け入れ条件が整い次第事業に着手。
50億円余をかけて圏内最大級のゴンドラ式リフトや付帯設備など・・・・・・」驚いた自然保護諸国体は、計画の縮小を求める要望書を県・営林署・国土計画などに出した。 だが事態はむしろ逆に、最初は標高11100メートル以上はリフトなど建設しない方針だったのが、のちに下部を、縮小。
してゴンドラの起点をあげるかわり、山頂直下までリフトをつくる計画に変わった。 これは下部の道路等を地元負担にさせるための最初からの西武式悪知恵戦略だったと見る人もいる。

かくて知事による国土計画進出の公表、T社長や知事の現地視察、第3セクター方式によらぬ国土計画単独開発案へとすすんだ。 あとは近く出るはずの環境事前評価の結論を待つなど、要するに法的手つづきを整えている段階だ。

しかし「法的手つづき」とは、本来は全くの違法開発であるものを強引に「合法にしてしまうための詐欺術にほかならない。 したがってその立場は中立ではありえず、目的のためには手段を選ばぬことになる。
「司法の中立しをうたいながら内実は裁判官の任命制などによってカイライ化している現中央政権と同じく、人事等を通じてさまざまな圧力を加えるほか、保護指定の解除や格下げも行われる。

事実、去年12月4日の秋田県自然場境保全審議会で、県の自然保護課は「(工作物の建設などで)外形的な変化を生じるような利用計画となれば、現在の第一種特別地織からの変更もありうる」と答えた。
2月5日「A新聞」秋田版)。 オオシラビソの原生林。
ここにリフトをつけて伐採する。

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